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新型コロナウイルス感染症に対する賃貸オーナー様への対応




物件に入居している方が収入の減少により、賃料の減額や免除をオーナーに要望するケースが増加することや、家賃滞納によって賃貸収入が減少し、資金繰りに困るオーナーが増加することも




考えられます。 このような場合には、支援制度や窓口等を活用することをご検討ください。 以下に支援や相談


窓口に関する情報をご紹介いたします。 (1)不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について(国土交通省) https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf ※リンク先のPDFファイルP1、P4~6に記載があります。 (2)新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等の相談窓口・注意喚起等について(金融庁) https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html 〇資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf ※新規の融資や、返済条件の変更等の相談を受け付けています。 (3)経済産業省の支援策パンフレット(経済産業省) https://www.meti.go.jp/covid-19/ ※新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業に対する支援・助成金・給付金等がまとめられています。


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ABCニュースより 興味深い判決が出たので、今日はその紹介をしたいと思います。 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_9819.html 今回の大阪高裁の判決を簡単に説明しますと、 原告は消費者団体で被告は家賃保証会社(フォーシーズ)です。 フォーシーズは賃貸物件の借り主が家賃を2ヵ月以上滞納したなどの場合、物件を明け渡したとみて室内の家具や荷物を無断