物件に入居している方が収入の減少により、賃料の減額や免除をオーナーに要望するケースが増加することや、家賃滞納によって賃貸収入が減少し、資金繰りに困るオーナーが増加することも
考えられます。 このような場合には、支援制度や窓口等を活用することをご検討ください。 以下に支援や相談
窓口に関する情報をご紹介いたします。 （１）不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf ※リンク先のＰＤＦファイルＰ１、Ｐ４～６に記載があります。 （２）新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等の相談窓口・注意喚起等について（金融庁） https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html 〇資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf ※新規の融資や、返済条件の変更等の相談を受け付けています。 （３）経済産業省の支援策パンフレット（経済産業省） https://www.meti.go.jp/covid-19/ ※新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業に対する支援・助成金・給付金等がまとめられています。
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